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2017年06月01日

『マンション民泊』に制限/規約で禁止なら認めず

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京都新聞 記事。

『マンション民泊』に制限 

 規約で禁止なら認めず



20170601_081425.jpg


政府は質疑で

分譲マンションの管理規約に
民泊禁止の項目がある場合、
営業できないとする方針を示した。

京都市は
集合住宅での民泊を禁止するよう求めており
急増するマンション民泊に
一定の歯止めがかかる枠組みとなる。


民泊新法案は

民泊事業を
都道府県や政令指定都市などへの届出制とし
営業日数は
年間180日間以内と定めた。

現行の旅館業法では
営業できない住居専用地域でも
開業できる。


住居専用の分譲マンションを転用する民泊に関し
「禁止」を管理規約に盛り込む動きも出てきているが
違法民泊は実態把握が難しく
京都市の調査や指導は
追いついていない。


・・・・中面記事・・・・・

『禁止規約 京で拡大』
『マンション民泊に制限』
『無許可営業は後絶たず
 問われる新法の実効性』



20170601_081414.jpg



市の調査でも
「マンション民泊」の実態は把握が難しく
無許可営業は後を絶たない。

仲介サイトに登録された
市内の民泊施設を確認すると
3分の2をマンションが占めていた。


民泊は
特区で進める
東京都大田区や大阪府のように積極的な自治体と
京都市のように
集合住宅で規制する方針の自治体とで事情が異なる


法施行に合わせて
都道府県や政令市は民泊の営業日数などを
条例で制限できる。



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posted by KYOTO1192 at 19:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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