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2017年09月15日

京都市、来秋にも宿泊税 & 米エアビー社が宿泊税「京都市と積極連携」

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日本経済新聞記事

『京都 増える観光客と共生  

 インフラ整備加速へ

 市、来秋にも宿泊税』



20170914_214240.jpg



京都市が導入する宿泊税の特徴は
住宅などを使った民泊や
低価格帯のカプゼルホテルなど
市内の全ての宿泊施設を課税対象にすることだ。


年間の税収は
45億6000万円を見込む。

東京都(16年度で22億9000万円)の
ほぼ2倍だ。



京都市が
東京都などを上回る最高税額を設定した
宿泊税の導入に踏み切るのは
観光客ペースに受け入れ環境の整備が追いついておらず
財政状況も厳しいためだ。

市内の景観を守るための建物の高さ規制により
固定資産税の評価額が低い。

さらに比較的収入の低い学生の
市民に占める割合が高く
税収が低くなる傾向がある。

《京都市の宿泊施設と観光客数》


20170914_214328.jpg




また別面には
こんな記事も。


『京都市、民泊も課税

 観光地の先行モデルに』




京都市は
来年10月の導入をめざす
宿泊税の概要をまとめた。

ホテルや旅館だけでなく
民泊ヘの宿泊者にも
幅広く課税するのが特徴。


税額は最高1000円と
東京都などより高額にし
観光振興の財源を確保する。


京都市の宿泊税は
宿泊料金に応じて
200円
500円
1000円の3段階。


民泊を含む全施設の宿泊客に課税する一方

高い宿泊料金を支払う富裕層らは
税額が大きくなる仕組みにした。

税収は
年間45億円超と
東京都の2倍を見込む。



《京都市の宿泊税の上限は全国で最高》



20170914_214416.jpg



そして
同日の京都新聞にはこんな記事が。


『民泊仲介サイト大手エアビー社
 
 宿泊税「京都市と積極連携」


 公共政策責任者 レヘイン氏

 代理納付は米で実績

 五輪期間も受け皿に』




20170914_234927.jpg





追記)

9/15 京都新聞より


『京都市、宿泊税条例案を公表

 観光客急増 対策費に

 効果的使途 明示が課題』



20170915_081302.jpg


20170915_081320.jpg



京都市は
年間延べ約2100万人(2016年)ni
上る市内の宿泊客のうち
約94%が1泊2万円未満(税額200円)に
該当すると推計している。

2万円以上5万円未満(500円)は
約5%。

高級宿泊施設が対象となる
5万円以上(1000円)は
1%に満たないとみる。


修学旅行生と
引率者は免税となる。


市バス混雑改善を/最高1000円『高い』






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